概要

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居宅介護支援は、ご利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、ケアマネジャー(介護支援専門員)が、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じてケアプラン(居宅サービス計画書)を作成することです。そのプランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡・調整を行います。
ケアマネージャー(介護支援専門員)は、介護保険の制度の基本理念である「利用者本位」と「自立支援」に基づき、要介護者の支援を行ないます。
そのため、居宅介護支援において、特定のサービスや事業者に偏ることがないよう、公正中立に行うこととされています。

提供サービス

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主な提供サービスとして
○ケアプランの作成（＊現行の介護保険制度上では費用はかかりません）
※ ケアプランの作成にあたり、ご利用者の状態・状況についてアセスメント(情報収集と課題分析)を行ないます。
ケアプランを作ることを専門としているとは言え、「一目見ただけ」「電話でお話を聞いただけ」ではケアプランは作れません。ご利用者本人やご家族の困りごと解決だけではなく、気付いていない課題や問題点、それに対する根本的なアプローチ・今後の目標などを見つけていきます。
主治医にご意見を聞かせていただく事も有ります。
※ケアプランの内容内容・利用料・保険の適用等をわかりやすく利用者やご家族に説明します。
※ご利用者・ご家族始め、ケアマネジャー・ご利用されるサービス事業者等とサービス担当者会議を開いて、ケアプランや現状の課題・今後の目標等について1つのチームとして検討します。
※少なくとも1か月に1回はご利用者のご自宅にケアマネージャーが訪問し、ケアプラン通りにサービスが受けられているか、新たな変化が無いか等確認します。

1. ご相談
－介護保険による介護サービスなど、介護に関するご相談を承ります。
－相談は無料ですので、お気軽にお問合せください。
℡ 048-261-0036
ケアマネージャーが業務で不在となることもありますので、直接来社してのご相談は事前にアポイントを取られることをお勧めいたします。
2. 居宅介護支援契約の締結
－居宅介護支援は介護保険のサービスの１つで、支援開始にあたり契約が必要です。
－要介護1～5以外の認定の方(要支援1～2、認定申請中で未認定)や、他の居宅介護支援事業所との契約が有効である場合は、すぐにご契約できない可能性も有りますのでご相談させていただきます。
3. 要介護認定の申請について
－今現在「要介護1～5」の認定をお持ちの方は、当社との契約後であれば更新・区分変更申請について代行申請を行なうことができます。
（代行申請には市区町村への居宅介護支援事業所としての届け出が必要であるため。)
申請代行に費用はかかりません。
－要支援認定・未認定の方は、居宅介護支援事業所の代行申請が出来ません。直接市区町村の役所やおとしより相談センターへ申請をお願いいたします。
4. 未認定での介護サービス利用について
－認定結果が確定するまでに1～2か月ほど時間を要します。
その間認定結果を仮定し、暫定的にケアプラン作成・介護サービス利用開始することもできます。
ただしあくまで認定結果を仮定しての介護サービス利用となりますので、後々介護保険給付対象外とならないよう、ご利用者・ご家族とケアマネージャーがしっかりと相談・確認しておく必要が有ります。
5. 要介護認定調査・主治医意見書
－要介護認定を申請すると、聞き取り・確認調査を行なう認定調査員がご利用者様の自宅を訪問し、介護や支援がどの程度必要なのかを調査します。
また、主治医に対して「主治医意見書」の作成依頼を行ないます。
6. 要支援1,2と認定された方
－訪問認定調査や主治医意見書などに基づいた審査後、各市区町村から要介護（または要支援）などの認定結果の通知と、被保険者証が申請者に届きます。
7. 要介護1～5と認定された方
－要介護認定で要支援と判定されると、介護予防サービス・総合事業サービスを利用できます。
－居宅介護支援事業所が直接担当することができません。まずは各市区町村の担当部署・担当窓口、地域包括支援センターへご連絡ください。
8. ケアプランの作成
－要介護認定で要介護1～5と判定されると、正式に介護サービスを利用できます。
－ケアマネージャーによるアセスメント、ケアプラン作成、サービス担当者会議、モニタリング…と居宅介護支援も同時に動きます。（詳しくは「居宅介護支援とは」のページに記載しております提供サービスをご参照ください。

介護支援専門員 3名

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ご利用者さまの立場に立ったケアプランの作成を心がけております
ご不明な点等、何でもご相談いただければと思っております。